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会社設立前準備 実務情報5

 

Who : 誰(会社?個人??)が出資する、誰が赴任する

 

日本の会社設立同様、会社或いは個人が出資できます。

 

弊社ではよほどのことがない限り会社での設立をお勧めします。

理由は利益の配当です。

 

中国法人からの配当は租税条約上の源泉税を控除したあと、日本で課税されます。

個人で配当を受けると、所得税法上の最高税率40%と住民税が課せられます。

 

一方法人で配当を受けると、条件にあえば95%相当額が無税で収入とすることができます。

何かの理由で個人で出資した場合でも、日本で設立した法人に株を持たせるなどの対策をすることをお勧めします。

 

また、誰が赴任するかという点については、給与の課税の問題があげられます。

 

日本で役員として役員報酬を貰っている方が赴任して、現地でも給与を貰うという場合、

 

あくまでも中国の所轄税務局の判断にも寄りますが、最悪の場合、

●日本では非居住者とみなされ、20%課税、

●中国では、日本法人の支払う給与が中国国内源泉所得とみなされて、中国法人から支払われる

給与と合算して、超過累進税率の適用をうけることとなります。

 

結果として税負担が大きくなりますので、できるかぎり、

 

「日本の役員でないもの」が

「一年以上の予定で駐在」し

「日本では留守宅手当(社保負担相当)の支払いをし

「現地で給与を支給」する

 

のが、税金負担上安全です。

 

衣川@上海事務所

 

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