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売上の計上について

中国では、経済的な利益として「収入」の計上基準としては、要件が定められ全てを満たしている必要があります。


1.商品の所有にかかる便益、主要なリスクが買い手に移転していること

2.所有権に関する継続管理権を保有せずかつ販売して商品に対する支配を行わないこと

3.取引に関連する経済的な利益を会社にもたらすことができること

4.収益や原価が信頼性をもって測定できること

 

※ 簡単に言ってしまうと、商品が相手方の手元に渡り、商品の検品により問題がないと購入先が確認し

それに伴う売上金額の収受の義務が明確となっていることというのでしょうか。


これらのことから、収入に関しては契約書の金額(双方合意)により確定することとなります。

割賦による販売については契約に指定された受領日ごとに収入を計上しその比率により売上原価を計上する方法が認められています。(日本の割賦基準と同様)

一方で、

建設や役務の提供に関しては、工事進行基準(その役務の進捗具合に応じて収入及び費用を合理的に算出計上)が認められており、

上記の3,4項に加えて、その進捗具合が合理的に確定出来ることが必要とされています。


ただし、日本と同様に建設契約が損失が見込まれている場合には発生時に直ちに費用として認識する必要があります。

その他さまざまな収入の形態があるかと思いますが、上記4つの基本を認識しておけば大きな間違いはないものと思われます。


しかしながら、日本と違う部分は日本は出荷基準、が認められていることです。

親会社が輸出をし、子会社が中国で輸入する場合には、輸出元はFOBなどで売り上げを認識し(契約の引き渡し条件などにもよりますが)、中国は輸入通関できていないため、仕入計上ができていないということも起こりうるわけですので、特に注意が必要となります。

 

衣川@上海事務所

 

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