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会社設立前の費用

長期前払費用の脱線編ですが、

 

中国の会社設立から営業許可申請まで実務上はおよそ2カ月ぐらいかかります。

 

弊社の平均的なながれですと。

 

① 問合せ ⇒ 面談(幾度か) ⇒ 契約

 

② 現地不動産会社紹介 ⇒ 不動産物件紹介 ⇒ 契約(契約書及び産権証というものが必要)

 

③ 契約後資料準備 ⇒ 日本側の資料、設立会社の概要が揃う ⇒ 設立申請書が作成される。

 

ここまでで最短1カ月、平均的にも2カ月掛っています、お問い合わせを頂く方は、

当然のごとく日本での他の業務もありますので、、、やむを得ないでしょう。

 

この後中国での申請(人民政府への申請をし、申請が下り次第、市(ないしは区)の工商局)

これらの期間は、申請地域にも寄りますが、2カ月ぐらい掛っている状況です。

 

この間の費用で代表的なものは、不動産の契約金と内装工事、会社によっては会社が設立された事を見越して

業務をすすめた事により発生する費用などもあるでしょう。

 

これらのお金は本来、新設される会社が支払うべきものです。

安易に日本の会社で収受してしまうと、金銭の賃借関係が生じますし、

契約の会社(日本の会社)とその行為の恩恵を受ける会社(中国での新設会社)が異なるという問題も生じます。

 

これらは一概に、こうするべきだという答えはなく、ケースbyケースになります。

通常の設立コンサルではなかなかアドバイスされないところですので、

弊社にご相談下されば解決策を探します。

 

 

衣川@上海事務所

 

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