中国会社設立サポートセンターTOP

> そこが知りたい!中国会計・税務

貸倒損失及び貸倒引当金


定期的に未収の債権に対して検査を行い、各々の債権に対して回収可能性を調査し
発生する見込みのある貸倒引当金(損失)を計上しなければなりません。

会社は貸倒引当金の計上方法などを制定し、社内の了承を得る必要があり、
法律上の手続きを行い貸倒引当金の計上ができることとなります。

実際に引当金はどのように計上されるのでしょうか。

 

その会社の実績や財政状態などの情報に基づいて、理由のある数値で合理的に
見積する必要があります。

貸倒引当金の設定する範囲、方法、引当率を具体的に決定し、設定の権限を定め
社内で承認申請をする仕組みを作る必要があります。

但し、債務者に破産や債務超過等により債務の返済をすることが出来ない状態の債権や
3年以上滞留している債権などは、債権額の全額に対して計上することは認められていません。

日本との違いで問題になるのが、引当金が税務上損金にならないため、
引当金が、まったく計上されていないということがあります。

こういったものを計上しなければ(そもそもそういった回収不能を起こさない営業をするのがよいが)
実態を反映しないので注意が必要です。


衣川@上海事務所【中国会社設立SS】

 

お問合せはこちら

小冊子無料プレゼント

中国進出支援 上海便り
このページのトップへ
中国 上海での会社設立は中国会社設立サポートセンターへお任せください。
東京、大阪、名古屋、浜松にて無料相談受付中
お問合せ
メール無料相談
  • TOP
  • 中国 上海で会社設立をご検討の方
  • 中国 上海で会計事務所をお探しの方
  • 中国 上海で活躍する元氣社長の声
  • 料金案内
  • 会社概要